厚生労働省が管轄する人材開発支援助成金を活用して、人材育成を行える研修プログラムをご用意しております。
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
アートブランディングプロデューサー養成講座
「事業展開等リスキリング支援コース」を活用します。
新たな製品を製造したり、新たな商品やサービスを提供すること等により、新たな分野に進出するための知識とスキルを身につけるための研修に関わる助成金です。
社員さんにアートを活用したブランディングスキルを学んでもらい、新たにアート思考やブランディングの啓蒙を行い業界発展に寄与する事業を始めるための知識やスキルを学んで頂きます。
- 研修費用:36万円(消費税別)/人
- 研修方式:対面/Zoomを活用したリモートでの実施
- 研修時間:全12時間
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助成率・助成限度額
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受講者1人あたりの経費助成限度額
中小企業区分で20名の方に研修を受けていただく場合
事業展開等リスキリング支援コース
「アートブランディング
プロデューサー養成講座」
得られるもの
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企業理念や魅力、
独自性を表現したアート -
理念や魅力を声高に語り、
自社のことを自慢できる社員
コーポレート・アートオブジェ制作プロデューサー養成講座
企業の理念やビジョンを象徴的なアート作品として形にする「コーポレート・アートオブジェ制作販売事業」の新規立ち上げを支援する、法人向け専門研修プログラムの提供を行います。
本研修で学べることの一例
当プログラムでは、「コーポレート・アートオブジェ制作プロデューサー」として不可欠な専門知識と技能を総合的に習得します。
理念のアート化とコンセプト立案スキル
顧客企業の歴史や未来へのビジョンを徹底的にヒアリングし、アーティストと共に唯一無二のアートコンセプトへと昇華させる企画力を養います。
空間価値を高めるアートディレクション
エントランスや会議室など、設置空間の価値を最大化するための最適な素材・サイズ・表現方法の提案手法を学びます。
制作進行および品質管理の専門知識
コンセプト決定からアート作品が完成・納品されるまでの、制作進行管理とクオリティコントロールのノウハウを習得します。
- 研修費用:36万円(消費税別)/人
- 研修方式:対面/Zoomを活用したリモートでの実施
- 研修時間:全12時間
魅力発掘プロデューサー養成講座
企業内に眠る真の価値を見出し、心に響く言葉と世界観へと変換する人材を育成する「魅力発掘プロデューサー養成講座」の提供を行います。
本研修で学べることの一例
第三者の視点から企業の魅力を引き出し、言語化・構造化するためのノウハウを体系的に習得します。
第三者視点での「魅力発掘」とインタビュー技法
顧客や提携企業など異なる立場からの視点から、日常の“当たり前”の中に潜む価値を見出す技術を習得します 。また、言葉の背景にある意味や情緒的価値を引き出す高度な傾聴力とインタビュー設計の手法を学びます。
魅力を伝える「言葉」の設計
引き出した魅力を、受信者の言語感覚に刺さる短いキャッチコピーや、ストーリーへと変換する技術を磨きます 。
ブランドアイデンティティの構築と情報設計
企業の理念やビジョンと日常の言葉を接続し、バラバラな表現を統一する力を養います 。同時に、誰に・どう伝えるかという相手に応じた最適な情報構造設計のスキルを高めます 。
- 研修費用:36万円(消費税別)/人
- 研修方式:対面/Zoomを活用したリモートでの実施
- 研修時間:全12時間
ビジョナリー型採用・営業力強化プログラム
「人材育成支援コース」を活用します。
職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための研修に関する助成金です。アートを活用してどのように顧客や求職者に語りかけるべきか、アートを活用した採用、営業のスキルを学んで頂きます。
- 研修費用:36万円(消費税別)/人
- 研修方式:対面/Zoomを活用したリモートでの実施
- 研修時間:全12時間
助成額・助成率
()内は中小企業以外の助成額・助成率
- ※1 正規雇用労働者等へ訓練を実施した場合の助成率。
- ※2 非正規雇用の場合の助成率。
- ※3 正社員化した場合の助成率。
- ※4 国内の大学院を利用した場合に助成。
- ※5 有休休暇の場合のみ助成。
- ※6 訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して5%以上上昇している場合、又は、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して、当該手当を支払い、かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して3%以上上昇している場合に、助成率等を加算。
- ※7 令和8年度末までの時限措置。
中小企業区分で20名の方に研修を受けていただく場合
人材育成支援コース
「ビジョナリー型採用・
営業力強化プログラム」
得られるもの
ブランディングで得られたものを活用した採用力・営業力向上の研修
企業区分参考
原則として、次の表の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業が「中小企業」に該当します。
※医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、上記の表の「資本金の額・出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」により判定します。